残るは言葉ばかりなり。


by fly-high0320

メモだぜ

国有化される銀行が増える
やっぱ景気悪化を起こすのは貸し渋りかー。。
デフレを起こすかも。

日本は国際経済の悪化。間接被害かな?

NYは金融と不動産が経済の三分の一

ひぃー

日銀たんかんが五年三ヵ月ぶりのマイナス
大企業メーカーのみ

43%賛成反対
差し押え、博し小切手の発行、富裕そうのみの救済、退職金目減り、政府の緊急法案に対する一般的な不信

64兆だぜー。
山一に似てる、か。
金融帝国の崩壊

アメリカのビジネスモデルの破綻

金融大再編に日本勢 反転攻勢--三菱UFJ/野村HD
 <ECONOMIC NAVIGATOR>

 ◇海外で反転攻勢 モルガン出資、株価下落なら損失も--三菱UFJ
 三菱UFJフィナンシャル・グループが22日、米モルガン・スタンレーへの出資方針を発表し、野村ホールディングスも破綻(はたん)した米リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門の買収を決めた。国内勢はバブル崩壊後に海外業務縮小を余儀なくされていたが、銀行・証券の業界トップが相次いで国際的な再編に乗り出し、反転攻勢ののろしを上げた形だ。

 三菱UFJにモルガンから出資依頼があったのは先週末の19日。リーマン破綻などで市場に連鎖的な不安が広がり、40ドル台を維持していたモルガンの株価は10ドル台まで売り込まれていた。

 これに三菱UFJはわずか3日間と異例の速さで出資を決断した。モルガンもサブプライム関連の損失を抱えているが、三菱UFJ幹部は、モルガンの資産内容について「値下がりが激しい商業用不動産の証券化商品が少なく、先週末の米政府の金融危機対策の発表で株価も底を打った」と判断した。

 三菱UFJが出資に踏み切ったのは、モルガンなど欧米金融機関の独壇場だったグローバルな投資銀行業務に乗り出す「千載一遇の好機」と判断したからだ。投資銀行業務でもサブプライム関連の証券化商品への投資に傾斜して収益を稼ぐビジネスモデルは行き詰まったが、海外の企業の合併・買収(M&A)などは将来的になお有望。景気悪化を背景に国内の融資が伸び悩む邦銀には魅力的だ。

 三菱UFJは8月、米カリフォルニア州で地銀を展開するユニオン・バンカル・コーポレーションに対し、約3850億円で株式公開買い付け(TOB)を実施し、完全子会社化すると発表。さらに最大9000億円超のモルガンへの出資も全額を手元資金でまかない、豊富な資金力を武器に矢継ぎ早に海外戦略を打ち出した。

 ただ、米国の住宅価格が下げ止まる気配はなく、モルガンが追加損失を計上する恐れは否定できない。米金融不安が沈静化しない中、モルガンの株価が再び下落に転じれば、三菱UFJも損失を抱え込むことになり、巨額出資はリスクと裏腹だ。【斉藤望】

 ◇投資銀行業務を強化--野村HD
 野村ホールディングス(HD)が、経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を買収するのは、成長力があるアジアを中心に収益の柱となるM&A(企業の合併・買収)など投資銀行業務を強化するためだ。サブプライムローン問題で欧米の金融機関が多額の損失を抱えたのを尻目に、海外事業で攻勢に転じた。

 サブプライムローン問題では、野村HDも08年3月期連結決算では関連損失で税引き前利益(米国会計基準、経常利益に相当)は645億円の赤字に転落したが、その一方で、4月に就任した渡部賢一社長は「11年3月期には税引き前利益5000億円」という目標を掲げて投資資金を調達していた。

 「アジアを代表する投資銀行」を目指す野村HDだが「アジアでは欧米金融機関に負けている」(中堅証券)状態。このため、買収は顧客基盤拡大や欧米金融機関のノウハウを得る絶好の機会と判断したとみられる。

 日本法人リーマン・ブラザーズ証券については「国内では野村の収益力が上回っており効果は少ない」と野村内部でも慎重な意見はあったが、優秀な社員獲得を優先させた。ただ、「相場低迷時に買収効果はあるのか」(大手証券)と疑問の声もあるだけに、野村HDの経営手腕が注目される。【野原大輔】

 ◇米証券業界、苦境に 市場に見放され--大手2社が「銀行」移行
 【ワシントン斉藤信宏】米国の金融危機を経て、生き残った米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)とモルガン・スタンレーの2社が、銀行持ち株会社への移行を決め、米金融業界に大きな変化の波が到来していることを浮き彫りにした。これまで規制緩和の恩恵を受け、複雑な金融工学の技術を駆使して世界の金融界を席巻してきた米証券業界のビジネスモデルが崩壊の危機に立たされている。

 GSとモルガン・スタンレーの2社は、証券会社の看板を外し、銀行持ち株会社として生き残りの道を模索することになった。こうした急な動きの裏には、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題をきっかけに市場によって追い詰められた米証券大手の苦境がある。米政府は金融業界の救済に乗り出すことを決めたが、同時にサブプライム問題を教訓に規制を強化し、市場の暴走を防ごうとの議論が台頭している。規制緩和の流れの中で力をつけてきた米証券業界にとって、先行きの展望は決して明るくない。

 ここにきて日本の金融機関が米国に視線を向ける一方で、市場参加者からは「投資銀行業務を中心とする米証券大手の商売は完全に破綻した。株価急落は、市場が証券会社を不必要と見なした証拠にほかならない」(米エコノミスト)との厳しい指摘も出ている。

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 ■ことば

 ◇モルガン・スタンレー
 米証券2位。19世紀創業の米財閥、モルガン商会が起源。1930年代に銀行と証券会社の分離を定めた法律により独立した。銀行部門は現在の米大手銀JPモルガン・チェース。関東大震災の復興債を引き受けるなど日本とも縁が深い。昨年11月時点の総資産は、1兆454億ドル(約110兆円)。従業員は世界35カ国に約4万8000人。

毎日新聞 2008年9月23日 東京朝刊



G7「存在」かけ協調策 10日開催、金融危機封じ

10月7日8時1分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 日米欧の主要国は金融危機封じの“処方箋(せん)”を示すことができるのか-。G7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)が10日にも米ワシントンで開かれる。米国発金融危機が世界に飛び火する中、金融システムの安定化に向け、どこまで踏み込んだ協調策を打ち出せるかが焦点となる。危機の深刻化に伴い世界同時不況の様相も強まっており、金融秩序の回復は待ったなしの状況だ。即効性のある対策が明示できなければ、G7の存在意義も問われかねない。

 ≪「対症療法」の末≫

 「金融危機は世界的に広がり、実体経済との負の連鎖も懸念される。これに歯止めをかけられるかが最大の焦点」。元日銀理事の平野英治氏は今回のG7の重要性を強調する。

 米証券大手ベアー・スターンズの救済合併後に開かれた前回4月の会合でも、危機対応が主題となり、G7各国は金融安定化に向けた協調を確認した。だが、具体的な危機対策としては、金融機関の監視体制強化に加え、金融機関に情報開示や資本増強を促す“対症療法”を掲げたにとどまった。

 その後、米金融危機は9月の証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)を引き金に、国際的な金融の淘汰(とうた)・再編劇に発展。欧州では、経営難に陥った金融機関を公的管理・国有化する動きが相次いでいる。

 今回のG7は、こうした危機連鎖に動揺する金融市場の動向や各国の対応を検証するとともに、事態収拾に向けた一段の協調策を探る舞台となる。

 危機の震源地である米国では、3日に公的資金を投じて金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法が成立した。G7では、米国が同法の詳細について報告し、他の参加国は米国の対応を支持する見込みだ。

 もっとも、同法は危機打開に向けた一歩として期待が大きいものの、金融機関の痛んだ自己資本を埋め合わせる公的資金の注入がなければ、問題の最終解決にはつながらないとの見方も強い。

 日本では、1990年代後半の金融危機の教訓から、「(危機の)背後には(金融機関の)支払い能力や資本の問題がある」(日銀の白川方明総裁)として、公的資金注入が危機沈静化の“切り札”になるとの声が多い。欧州でも英独仏伊4カ国首脳による金融危機対応の緊急会合が開かれ、公的資金注入を含む銀行支援策などを盛り込んだ共同声明を採択した。ただ、公的資金注入の具体的発動は各国の裁量に任された。

 G7では、資本注入について、公的資金を使った銀行救済に対する納税者の反発が強く、大統領選を控えて動きづらい米国などに配慮し、米政府の対応や各国の協調には具体的に言及できない可能性が大きい。

 ≪ドル流動性枯渇≫

 一方、金融機関が日々の資金をやり取りする短期金融市場では、「次に破綻するのはどこ」と参加者が疑心暗鬼に陥り、特にドル市場は「流動性がほぼ枯渇した」(日銀の白川総裁)状態が続く。日米欧の10中銀は9月29日にドル資金供給枠を総額6200億ドル(約65兆円)に拡大したが、G7では市場の動揺を収めるため、一段の協調姿勢を打ち出す見通しだ。

 今回のG7では、前回会合に続いて金融機関の監視体制の強化も課題となる。世界的に事業展開する金融機関が経営危機に陥る事例が多発しており、不測の事態に備えるには金融機関の健全性に目を光らせる協調体制が必要なためだ。ただ、行き過ぎた監視強化は市場の活力をそぐ懸念もあり、具体的にどこまで踏み込んだ協調体制の構築で合意できるかは不透明だ。

 金融危機の深刻化を受けて、新興国も含め世界経済は同時減速の様相を呈しており、G7では景気を下支えする金融政策や財政面での連携策も模索する。しかし、欧米では利下げ観測が急速に高まっているものの、日本では「足元で景気が大きく崩れているわけではなく、もともと、低金利が続き、緩和的な金融環境が維持されている」(平野氏)として、仮に欧米が利下げに踏み切ったとしても日銀は追随できないとの見方は強い。
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by fly-high0320 | 2008-10-01 07:19